A 建築訴訟・欠陥擁壁訴訟・欠陥地盤訴訟の
鑑定書・意見書の作成業務
◎建築訴訟鑑定書作成費 (消費税別途) =
基準金額一式 金300,000円 より。
注記
※作成費は案件及び業務の内容により、金額が増減する場合があります。
※遠距離の現地調査の場合、交通費、宿泊費等は別途となります。
（鑑定書・意見書の写真）
具体例
〇対象建物等の規模が大きな場合。
〇依頼人が原告であるか被告であるかにより、若干増減する場合があります。
（一般的には原告側よりも被告側の方が作成手間が多くかかります。
又被告側の意見書の内容は、反論の自由度が制限される場合が多くなります。）
〇訴訟関係の図面等の資料が存在していない案件で、資料作成にコストが掛かる場合。
〇その他事件内容の個別性により変動致します。
◎見積書を作成致しますので業務依頼内容を確認の上、御依頼ください。
注記
遠距離の現地確認や現場調査がある場合には、交通費、宿泊費用は別途清算になります。
成果品
意見書の成果品については2部提出します。
（意見書追加作成の場合は、実費 (消費税別途) となります。
着手金
見積り金額の半金を着手金として、契約時に申し受けます。
残金
鑑定書意見書が完成し、依頼者に鑑定意見書を提出後に残金を申し受けます。
残金は最終請求合計金額より着手金を差引いた金額となります。
依頼前の事前相談（建築相談）について。
建築関係の民事訴訟は良くも悪くも他の民事訴訟と異なり、かなり複雑な形態の訴訟になります。
裁判官自体が建築関係の事件は基本的に不得意の分野であり、訴訟指揮も不得要領で極めてやりにくい特殊訴訟形態であると考えております。
その他の依頼事項について。
意見書作成に係わる裁判所要請による「当事者尋問」等の裁判所への出頭については、日本国内どこでも出張致します。
日当として金50,000円（交通費・宿泊費は別途）を申し受けます。 (消費税別途)
その他の相談
〇鑑定意見の依頼前に、建築訴訟の特殊となる理由のガイダンス。
裁判上重要なポイントとなる争点の技術的（工学的）解説
〇意見書の有効性についての説明等。
〇意見書の依頼を検討している関係者は、ぜひこの事前相談を受けますよう強くお勧め致します。
〇費用は一回につき、金20,000円を申し受けます。(消費税別途)
詳しい内容は お問合せとご相談のページ をご参照下さい。
建築物(擁壁・建物)・地盤の建築訴訟関係のページにリンク
地盤訴訟についてのページにリンク
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B 既存擁壁・欠陥擁壁の調査診断 （耐久性、健全度の判定、補修計画等）
注記
※遠距離の現地調査の場合、交通費、宿泊費等は別途となります。
※事前打ち合わせが必要な場合及び、擁壁の構造形式や規模（設置個所数、長さ、
高さ、面積等）により、費用が増加する場合があります。
◎B-１ 現地に於いての目視診断 = 基準金額一式 金50,000円 より。
(消費税別途) （ 調査報告書の提出はありません。）
目視による診断の上、問題箇所の説明、補強・改修工事の工法等の提案または再建築のアドバイス。
◎B-２ 簡易診断 = 基準金額一式 金150,000円 より。
(消費税別途) （調査報告書2部提出）
対象擁壁の構造形式（コンクリート擁壁・間知石練積み擁壁・空積石擁壁等）による既存擁壁を、個別診断をいたします。
内 容
国土交通省作成のチェックシートに基づき判定します。擁壁危険度の評価区分としてA)、B)、C) のランク判定がされます。
判定例
A) （小）当面の危険性無し。
B) （中）変状が進行する可能性がありと判定される場合には防災工事（補修工事等）の必要性あり
C) （大）早急に防災工事（補修工事等）を実施する必要性あり。
診断内容
目視チェックを中心変状状況の確認（構造ひび割れ確認、沈下、ハラミ出し等の確認）変状原因推定→改修工法の提案
◎B-３ 標準診断 = 基準金額一式 金300,000円 より。
(消費税別途) （調査報告書2部提出）
内 容
国土交通省作成のチェックシートに基づき判定します。擁壁危険度の評価区分としてA)、B)、C) のランク判定がされます。
判定例
A) （小）当面の危険性無し。
B) （中）変状が進行する可能性がありと判定される場合には防災工事（補修工事等）の必要性有り
C) （大）早急に防災工事（補修工事等）を実施する必要性あり。
上記「B-2 簡易診断」の項目に、下記の①～⑦の検査項目が追加されます。
①コンクリート強度試験。（コンクリート擁壁の場合）
②コンクリート中性化試験。（コンクリート擁壁の場合）
③鉄筋被り厚測定。（コンクリート擁壁の場合に現場状況により判定します）
④擁壁全体の沈下、倒れ等変形測量（レベル測量、レーザー測量 水準器）
⑤構造ひび割れ原因調査。
⑥改修工法の提案。
⑦裏込砂利厚さ等計測。（間知擁壁等の場合等）
※注記
ア) 以下の⑧～⑪の番号の検査項目は、費用別途計算・打ち合わせ項目となります。
⑧鉄筋発錆状況確認。（コンクリート擁壁の場合）
⑨支持地盤の地耐力測定。
⑩擁壁厚さ計測。
⑪その他（コンクリート擁壁で設計図面があるものは、構造計算が可能な場合があります。）
イ) 擁壁の長さ・種類・二段擁壁(混合擁壁)・擁壁高さ等により、検査項目及び費用は増加する場合もありますので御相談となります。
ウ) 「国土交通省作成のチェックシート」が調査対象擁壁の現状と妥当しない場合には、添付しない場合があります。
既存擁壁の耐久性診断 のページへリンク
◎案件により作成金額が増加する場合も有ります。
◎遠距離の場合は、交通費・宿泊費等は別途となります。
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C 既存擁壁・建物のコンクリート強度測定調査関係
◎C-1 コンクリート強度試験 = 基準金額一式 金 75,000円より。(消費税別途)
（シュミットハンマー）3か所まで。(追加1か所 5,000 円。)
◎C-2 コンクリート中性化試験 = 基準金額一式金 75,000円より。(消費税別途)
3か所まで。 (追加1か所 5,000円。)
◎C-3 コンクリート構造物の劣化、変状の原因推定
= 費用は打ち合わせの上決定
既存擁壁、建物のコンクリート劣化調査 のページへリンク
既存擁壁、建物のコンクリート強度測定 のページへリンク
既存擁壁、建物のコンクリート中性化試験 のページへリンク
◎案件により作成金額が増加する場合も有ります。
◎遠距離の場合は、交通費・宿泊費等は別途となります。
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D 欠陥擁壁診断及び新設擁壁の第三者監理業務
(消費税別途)
費用は擁壁の種類、構造、建設場所等により異なります。打ち合わせの上決定致します。
欠陥擁壁と擁壁の第三者監理 のページへリンク
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E 建物調査診断、地盤変形調査 関係費用
◎E-１ 建物事前事後調査（隣地建築工事に伴う建物及び土地調査）
(消費税別途)
(※確認図面等が必要となります。)
建物事前調査費用 1式
(木造２階建まで) = 基準金額 金150,000円より。
(木造以外、及び３階建) = 基準金額 金200,000円より。
建物事後調査費用 1式 = 事前調査費用の70％。
目 的
訴訟を前提とした建物調査であることが、他の機関の調査と大きく異なります。
特別な調査項目については、事前にご相談ください。
目的及び調査の概要については、「ダイヤ設計の調査方法と他の調査機関の相違について」の ページをご参照ください。
建物事前事後調査「ダイヤ設計の調査方法と他の調査機関の相違について」＜リンク＞
建物の劣化診断調査及び改修計画・図面の作成のページへリンク
◎E-２ 地盤変形調査 = 基準金額一式 金 200,000円より。
(消費税別途)
(※資料図面等が必要となります。)
目 的
隣接建設工事に伴う調査対象地（依頼人の土地）周辺の、水平方向及び垂直方向の工事前の事前測量（事後測量は別途となります）。依頼内容により、調査対象地の既存建物の現状の状態の測量を含む場合と、含まない場合があります。
依頼目的と予算内容等についてはご相談ください。
地盤変形調査について のページへリンク
◎案件により作成金額が増加する場合も有ります。
◎遠距離の場合は、交通費・宿泊費等は別途となります。
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F 地盤調査 (地耐力測定報告書作成)
＜ハンドオーガー＞と＜コーンペネトロメーター＞
◎地盤調査 基準金額一式 ＝ 金100,000円より。 (消費税別途)
調査箇所１か所 （1か所追加 30,000円）
当社が実施して35年以上になる＜ハンドオーガー＞と＜コーンペネトロメーター＞を併用した地盤調査の方法は スウェーデン式の地盤調査とは異なり、地盤の強度とその地盤の「土質」の双方の判定可能なコストパフォーマンス の高い地盤調査の方法であると自負しております。
「ボーリング調査」に劣る唯一の欠点は、調査深度が3ｍ程度であるということだけです。 その理由としては、すべての調査を人力のみで行う為です。
長所として人力による計測の為、測定精度は高まります。
地盤調査実施例（ 地耐力測定報告書作成 ） のページへリンク
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G マンション管理組合支援業務 ダイヤ設計のコンサルタント業務のご案内
★大規模修繕工事、緊急工事支援。
建物の定期点検、臨時点検時に発見された、緊急工事の立案、見積もり作成業務、工事発注等の支援業務。
★第三者監理（管理組合が発注する工事）。
合発注の営繕工事や改修工事につき、その工事の仕様内容に基づき、＜建築基準法＞及び＜建築業法＞＜建築士法＞による、設計管理を受任いたします。
★建物維持管理の為の診断、点検、建物劣化診断。
コンクリート診断（コンクリート強度試験 中性化試験 鉄筋発錆診断 劣化診断 各種ひび割れ調査）。
★建物調査（建物不同沈下測定 建物倒れ測定 雨漏調査 耐震診断）。
★敷地内擁壁の診断、補強工法立案。
★建築請負工事訴訟の『鑑定意見書』の作成、及び裁判所への『証人尋問』への出頭。
診断費用の一例
◎G-1 建物診断 = 基準金額一 式 金300,000円より。
(消費税別途)
① コンクリート強度試験 4箇所
② 中性化試験 3箇所
③ 建物の倒れ計測 2方向
④ 鉄筋発錆調査 1箇所
⑤ 外装タイルの浮き（打音調査） 数箇所
⑥ 目視診断 外壁のひび割れ、設備配管、シーリング劣化診断、屋上防水、ドレーン金具点検、塗装劣化判定、サッシュ廻りシーリング劣化診断。
⑦ 上記『調査報告書』を管理組合あて２部提出いたします。
◎G-2 マンション内敷地の擁壁診断費用 (消費税別途)
擁壁の診断方法には擁壁の構造形式（コンクリート擁壁、間知石擁壁、コンクリートブロック）により異なりますが、大きく分類して診断ランクとして3つのクラスがあります。どのランクの診断をするのか、診断のコストも異なりますので事前にご相談ください。擁壁の構造等により診断費用も異なります。メールか電話にてお問い合わせください。
①ランク = 『国土交通省作成』の擁壁チェックリストに基づき診断するもの。
②ランク = 25万円程度 (Aランクの診断に下記項目を追加診断とするもの。)
トランシットによる擁壁の倒れの測定、コンクリート強度測定、中性化試験の実施、鉄筋の発錆調査、鉄筋の被り深さの測定。
③ランク = 35万円程度 (Ｂランクに劣化予測、補強工法の提案、地盤調査、構造計算が伴う診断)
◎G-3 大規模修繕工事の基本計画の支援業務費用 = 業務内容の打ち合わせの上決定。
※マンション診断について、管理組合組合長様よりのお問い合わせの回答例へリンク
◎大規模修繕工事の設計監理業務 = 工事金額の約10％。
マンション管理会社や自主管理組合が実施する大規模修繕工事の設計監理業務。
（監理内容としては工事の規模にもよりますが、公共工事の監理内容と同レベルの設計監理をいたします。）
◎長期修繕計画の作成支援 費用 = 業務内容の打ち合わせの上決定。 (消費税別途)
◎管理会社の選定・変更費用 = 打ち合わせの上決定。 (消費税別途)
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H 技術コンサルティング (業務委託契約書)
コンサルティング料 = 金25,000円/月 (消費税別途)
◎H-１ 契約の内容
対象業種 ハウスビルダー・不動産業者・住宅設計者（建築士）・マンション管理組合。
契約内容 別紙 (業務委託契約書 見本) をご参照ください。
◎H-２ コンサルティング内容
① 地盤関係
② 軟弱地盤問題、基礎構造関係
③ 液状化問題
④ コンクリート診断
⑤ 擁壁関係
⑥ 建築全般
⑦ 建築訴訟問題
⑧ 建築施工トラブル
⑨ その他
◎H-３ コンサルティング契約のメリット
① 民事訴訟の被告とならない為に。
② リスク管理に役立ちます。
③ 人件費の大幅コストダウンに繋がります。
詳細は技術コンサルティング (業務委託契約書)のページへ
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